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またぞろ、２次補正予算案に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金をめぐって「高額所得者も消費拡大のために受け取るべきだ」とか「高額所得者は辞退すべきだ」とかの本質論からかけ離れた報道がなされておりますね。麻生太郎首相に「受け取るのかどうか」などと質問する馬鹿な記者。政治のレベルだけじゃなく報道のレベルも国民の民度の反映なんでしょうか。 自動車産業を始め、製造業では非正規社員、いや正規雇用の従業員さえもリストラの対象になっています。 そうすると｢非正規従業員の契約解除を法律によって制限しよう」などとまたぞろ自民の不勉強議員やら民主の組合べったりの議員が騒ぎ出します。でも市場が縮小しているわけですから人員削減するのは経済合理性から言っても当然のことだと思います。ただ、製造業は人員過剰でもサービス産業では人員不足なんですよね。 特に介護事業では仕事の割りに給与が安いという理由で人材確保に苦労しています。 せっかく志を持って福祉業界に入ってきた人たちの志に答えられない社会ってどうなんでしょう。 国家がやるべきは2兆円を節操無くばら撒くのじゃなく介護保険給付を増額して福祉事業に携わっている方々の処遇改善に振り向けるべきだと思うんですよ。制度的には保険給付の増額は介護者の給与のみに充当するしばりをかけてね。同時に製造業における余剰人員を福祉事業への転換を図るほうが意味ある使い方だと思うんです。 2兆円ばら撒きの言いだしっぺの福祉の党、公明党は反対するんでしょうか。 |
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